住所変更・氏名変更の登記手続き

登記名義人の住所・氏名などの変更登記。

登記名義人とは、所有権・抵当権・根抵当権など「権利に関する登記」の現在の名義人を指し、その住所・氏名(会社の場合は、本店・商号)に変更が生じた場合、その変更の登記を申請する必要があります。

登記名義人の住所・氏名などの変更登記をお手伝いします

必要書類の収集から法務局との打ち合わせなど、まとめてお任せ下さい。

登記名義人の住所・氏名などの変更登記には、登記原因証明情報として移転・変更の経緯の全てが確認できる証明書を集めなければなりません。
住所を複数回移転している場合、住所の連続性を確認するためには複数の役所で証明書を取寄せる場合があります。
また、各役所において、コンピュータ化が進んでいるため、保存期間を経過した古い住所の記載されている証明書(紙で作成された原票)が廃棄されている場合があったりもします。
この場合には、住所の連続性を証明することができませんので、事前に法務局に相談して添付書類を確認する必要があります。
当事務所では、登記に必要な証明書の収集や法務局での相談まで、一連の手続きをお手伝いさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

ご依頼から手続完了までの流れ

ご依頼内容によっては多少異なってきますので、詳しくはお問い合わせください。

費用

手続きにかかる費用は、司法書士報酬と実費の合計額となります。

報酬 3万円（税別）〜　※税込み3.3万円~

内訳

ご依頼の際にご用意いただくもの

ご依頼内容によっては多少異なってきますので、詳しくはお問い合わせください。

• 住所・氏名等の変更を証する書面
  (住民票・戸籍の附票・戸籍謄抄本・会社の履歴事項全部証明書等)
  ※登記記録上の住所・氏名・本店・商号から現在の住所・氏名・本店・商号への移転・変更の経緯の全てが確認できるものが必要となります。
  この登記は、事案により必要な証明書が異なりますので、個別に当事務所にご相談ください。
• 身分証明書
• ご印鑑