相続手続きの代行は誰に依頼すべき？費用相場とメリットを解説

相続の手続きを専門家に代行してもらうべき理由

相続代行の専門家とは

相続代行は、司法書士、行政書士、税理士、弁護士などの士業の専門家や銀行が行っています。一般の人は、相続代行を誰に頼むべきか、迷ってしまうことが多いでしょう。

士業にはそれぞれ業務範囲があり、独占業務とされているものもあります。相続代行においても、各士業ができることは違いますから、どの専門家に何を依頼できるかを知っておくことが大切です。

司法書士	不動産の名義変更や遺産整理業務（相続手続き全般の一括代行）を行う。
行政書士	相続関係説明図や遺産分割協議書の作成、自動車の名義変更等を行う。
税理士	相続税の申告を行う。
弁護士	依頼者を代理して遺産分割の交渉を行ったり裁判を行う。
銀行	遺産整理業務（相続手続き全般の一括代行）を行う。

司法書士

行政書士

税理士

弁護士

銀行

相続手続きの代行は士業？銀行？

士業に代行してもらうメリット・デメリット

士業のメリット	・銀行と比べると費用が安い ・依頼する人を自分で選べる
士業のデメリット	・個人事務所の場合、業務途中での廃業や死亡のリスクがある ・信頼できる事務所を自分で探さなければならない

士業のメリット

士業に相続手続きを依頼すれば、かかる費用を安く抑えられます。士業の場合には、専門分野以外も他士業と連携して処理することになるため、銀行で必ずかかってしまう委託手数料がかかりません。

士業は個人事務所が多く、法人であっても小規模なところがほとんどです。銀行のような運営コストもかかりません。士業に相続手続きを代行してもらう場合、かかる費用は銀行の半分以下ですむことが多くなっています。

また、士業の場合、自分で信頼できそうな先生を探し、その人に直接依頼できるというメリットがあります。途中で担当者が変わるようなこともほとんどありませんので、自分で選んで依頼した人にずっとサポートしてもらえるので、細かいことまで相談しやすいでしょう。

士業のデメリット

デメリットとしては、士業は小規模事務所が多いため、大企業である銀行と比較すると信頼性の面で劣ると言わざるを得ません。一概に「大企業だから安心」という世の中ではないのですが、やはり銀行に比べれば、廃業や死亡などのリスクがないとは言えません。

また、士業は銀行のようになじみのある存在ではないことが多いため、どの事務所が信頼できるのかがわかりにくい点もデメリットと言えます。

銀行に代行してもらうメリット・デメリット

銀行のメリット	・社会的な信用がある
銀行のデメリット	・費用が高額 ・担当者を選ぶことができない

銀行のメリット

相続手続きを銀行に依頼するいちばんのメリットは、安心感があるという点です。銀行には大手のブランドがあり、しっかりとした組織のため、そうそう潰れるようなこともありません。普段取引している銀行ならなじみもあります。特に、資産家で遺産の規模が大きい場合には、銀行に依頼するケースが多いようです。

銀行のデメリット

銀行に依頼するデメリットは、高額な費用がかかるという点です。大きな組織である銀行を運営するためには、人件費や広告費等のコストがかかります。コストの分は、当然手数料にも反映されます。

また、相続手続きの中には、法律上、特定の士業でないとできないものもあります。たとえば、不動産の相続登記は司法書士に、相続税申告は税理士に依頼しなければなりません。これらの業務は、銀行から士業に再委託することになるため、委託手数料もかかってしまうのです。

また、銀行の場合、担当者を自分で選ぶことはできません。信頼できる人に担当してもらえるかどうかは、依頼してみないと分からない面があります。なお、銀行では人事異動により担当者が変わることもよくあります。せっかく信頼できる担当者に出会っても、ずっと担当してもらえるとは限らないことも不安要素になるでしょう。

相続の主な手続きと代行費用の相場

サービス内容	費用	対応できる士業	備考
遺言書作成	8～20万円程度 （公正証書遺言の場合には別途公証人手数料が必要）	行政書士、司法書士、弁護士	費用は遺産の額に応じて変わることも多い
遺産分割協議書作成	5～10万円程度	行政書士、司法書士、弁護士	弁護士は交渉とセットでさらに高額になることが多い
不動産の名義変更	5～10万円程度 （別途登録免許税が必要）	司法書士	相続登記の登録免許税は固定資産評価額の0.4％
預貯金・株式の名義変更	5～10万円程度	行政書士、司法書士、弁護士	金融機関の数によって費用が変わるのが一般的
車・バイクの名義変更	3万円程度	行政書士
相続関係図の作成	2～5万円程度	行政書士、司法書士、弁護士	通常は戸籍収集も含む
戸籍・住民票の収集	2～5万円程度	行政書士、司法書士、弁護士	通常は相続関係図作成も含む
相続税の申告	遺産総額の0.5～1.0％程度	税理士

主な相続手続きの内容について

遺言書の作成

遺言書とは、亡くなった後の財産を誰にどれだけ譲るかを生前に指定しておく書面になります。遺言書を作成するときには、法律で定められた形式に従って作成しなければ無効になるため、注意が必要です。

遺言書を作成する場合には、通常、自筆証書遺言か公正証書遺言のどちらかを選択します。それぞれの大まかな内容は次のとおりです。

自筆証書遺言	遺言する本人が全文を直筆で書いて署名捺印して作る遺言。相続開始後に検認手続きが必要。
公正証書遺言	公証人に依頼し、公正証書の形で作成してもらう遺言。作成時に証人2人の立ち合いが必要。相続開始後の検認手続きは不要。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書とは、遺産の分け方について相続人同士で合意した内容を書面にしたものです。遺言が残されていないケースでは、相続人全員で遺産分割の話し合い（遺産分割協議）を行い、決まった内容を遺産分割協議書にします。

遺産分割協議成立後、名義変更などの相続手続きを行うときには、遺産分割協議書が必要です。遺産分割協議書では、相続財産をきちんと特定した上で、遺産分割の内容が明確にわかるような記載をしなければなりません。

なお、遺産分割協議書には、相続人全員が実印を押印した上で、印鑑証明書を添付しておきましょう。

不動産の名義変更（相続登記）

遺産の中に不動産がある場合には、不動産の名義変更をして、登記上の所有者を相続人名義に変更しなければなりません。不動産の名義変更は、所在地を管轄する法務局に相続登記の申請をして行います。

相続登記をする際には、登記申請書と一緒に、戸籍謄本などの必要書類を揃えて提出する必要があります。相続登記の必要書類は、相続の方法（遺言、遺産分割など）によって変わりますから、間違えないように揃えなければなりません。

先代からの相続登記がされずに放置されているような不動産も多いので、スムーズに手続きができないこともあります。

預貯金・株式の名義変更

被相続人の預貯金は、銀行で凍結されてしまうため、相続手続きを行って払い戻しや名義変更をしなければなりません。また、被相続人が株式を所有していた場合には、証券会社などで株式の名義変更手続きを行う必要があります。

預貯金や株式の名義変更を行う前提として、どこの銀行や証券会社と取引があったか、預貯金残高はいくらかなどを調べなければなりません。

また、手続きの際には、相続関係がわかる戸籍謄本一式や印鑑証明書が必要になります。手続きの方法や必要書類の種類は、金融機関によっても違うので、事前に確認の上手続きを進めることが大切です。

車、バイクの名義変更

被相続人名義の車やバイクがある場合には、担当の役所（陸運支局、軽自動車検査協会など）で相続人名義に変更する手続きをしなければなりません。相続人が引き継ぐ場合には当然ですが、廃車にする場合でも、一旦相続人名義に変更してから廃車手続きをする必要があります。

なお、車やバイクを相続人以外の人に譲る場合には、一旦相続人名義にしてから譲渡手続きをしなければなりません。ただし、必要な書類を揃えれば、手続きは一度に行うことができます（ダブル移転）。

相続関係図の作成

相続関係図（相続関係説明図）とは、被相続人と相続人の関係を家系図のように図式化したものです。なお、相続関係図を作成する前提として、相続関係がわかる戸籍謄本一式を揃える必要があります。

相続登記を申請する際、相続関係図を添付すると、戸籍謄本の原本還付が受けられます。実務上は、銀行等での相続手続きの際にも、相続関係図を添付するのが一般的です。

相続関係図は手書きでもパソコンで作成してもかまいません。しかし、手書きだときれいに書けず、パソコンだとソフトがなければ簡単に作成できないなど、思いのほか時間がかかってしまうことがあります。

戸籍・住民票の収集（相続人調査）

相続手続きの際には、被相続人の出生から死亡までの戸籍、被相続人と相続人のつながりがわかる戸籍、相続人の現在の戸籍の謄本一式を揃えなければなりません。また、被相続人の住民票の除票や相続人の住民票も必要になります。

相続手続きで使う戸籍や住民票の数は多くなることがあり、1つの役所で揃うケースはまれです。いくつもの役所から戸籍や住民票を取り寄せなければならず、手間もかかりますが、時間がかかってしまうことがあります。戸籍や住民票が揃わなければ、手続きが遅れてしまいますから注意が必要です。

相続税等の申告

被相続人の財産の額が次の基礎控除額を超える場合には、財産を取得した相続人等に、相続税の申告義務が発生します。

相続税の申告義務がある場合、相続開始から10か月以内に、相続税の申告・納税を行わなければなりません。特例を適用すれば税額が発生しない場合でも、特例の適用のためには申告が不可欠です。

相続税の申告を行う前提として、財産の評価額を出したり、遺産分割協議を行ったりする必要があります。期限を過ぎたら延滞税等のペナルティを課されてしまうので、十分注意しておきましょう。

相続手続きの流れ

相続代行を司法書士に依頼するメリットとは

相続代行を司法書士に依頼すれば、相続登記まで一括して対応してもらえます。亡くなった人が不動産を残しているケースは多いはずです。不動産がある以上、たとえ売却するにしても、先に司法書士に相続登記をしてもらう必要があります。

司法書士は、相続登記の前提となる戸籍等の収集、相続財産の調査、遺産分割協議書の作成などをすべて代行することが可能です。預貯金の名義変更などの遺産整理業務も司法書士に依頼できます。

たとえば、銀行に相続代行を頼んだ場合でも、相続登記は司法書士が行うのが通常です。この場合、銀行の報酬と司法書士の報酬の両方が発生し、払う費用が高額になってしまいます。司法書士に直接相続代行を依頼すれば、リーズナブルな費用で、相続手続きが完了します。

相続人同士で意見の対立がなく、裁判等に発展する可能性がなければ、司法書士にほとんどすべての手続きを依頼できます。

はやみず総合事務所の相続代行の費用

はやみず相互事務所では、「相続まるごと代行サービス」として、相続手続きをまとめて代行します。はやみず総合事務所の相続代行費用は、遺産総額に応じて変わり、最低料金は20万円です。なお、これ以外に、戸籍や住民票の取得費用、相続登記の登録免許税などの実費がかかります。

たとえば、遺産総額が3,000万円の場合、はやみず総合事務所の相続代行は45万円。銀行の相続代行では、実費を除いても少なくとも100万円程度かかるのが一般的ですから、半分以下の料金ですみます。

できるだけ余計な費用をかけず、スムーズに相続手続きを終わらせたいなら、ぜひはやみず総合事務所に相続代行をご依頼ください。

まとめ

相続代行は士業の専門家に依頼できますが、対応可能な業務はそれぞれの専門家で違うことを認識しておきましょう。司法書士は、相続登記や遺産整理業務に対応できるので、不動産がある場合には、司法書士に相続代行を依頼するメリットが大きくなります。

相続ではさまざまな手続きが必要になりますから、まとめて代行を依頼した方がお得です。はやみず総合事務所でも「相続まるごと代行サービス」を行っていますので、ぜひお問い合わせください。

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