債務整理の成功例と失敗例とは？

債務整理とは、借金の返済が困難になった場合に、法律上の手続きを踏んで、借金の減額や免除を求める方法です。

債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つの方法があります。このうち、唯一裁判所を通さずに手続きできるのが、任意整理になります。ここでは、任意整理のメリットや失敗例などをお伝えします。

債務整理（任意整理）で借金問題を解決

任意整理は、債権者である貸金業者等と任意に交渉し、毎月の支払額を減額してもらったり、支払期間を延長してもらったりする手続になります。

単に「債務整理」という場合には、この任意整理を指すことも多くなっています。

以下、任意整理について説明します。

任意整理の手続き方法

任意整理では債権者との交渉が必要になりますが、債務者が個人で貸金業者と交渉しても相手にしてもらえないため、任意整理は弁護士や司法書士に依頼しなければ現実には手続きが困難になっています。

任意整理の手続きの流れは、次のようになっています。

1. 受任通知の送付・取引履歴の開示請求

弁護士・司法書士から債権者に受任通知という書面を送付します。また、同時に債権者に取引履歴の開示を請求します。

受任通知が債権者に届いた後は、債権者から債務者に直接連絡が来ることはなくなり、全ての連絡は弁護士や司法書士を通すことになります。返済についても一旦停止することができます。

2. 借金の残額の確定

債権者から取り寄せた取引履歴をもとに、借金の残額を確定します。

なお、おおよそで2007年より前からの取引であれば、利息制限法の上限を超える金利が設定されており、払い過ぎの利息（過払い金）がある可能性があります。

この場合には、適法な金利で計算し直し、過払い金を残りの借金の支払いに充てる形で借金の残額を減らします。

3. 債権者と交渉・和解

残った借金について、将来の利息をカットした上で、毎月支払い可能な額で分割払いする旨を債権者と交渉します。

債権者との間で合意ができれば、和解契約を締結します。以降は、和解契約書の内容に従って支払いを行っていくことになります。

債務整理（任意整理）のメリット

借金の支払額を減らせる

任意整理をしても、借金がなくなるわけではありませんが、借金の支払額を減らすことができます。特に、過払い金が発生しているケースでは、借金が大きく減ることになり、場合によってはお金が戻ってくることもあります。

利息制限法内の金利の借金であっても、将来の利息については免除してもらえますから、トータルの支払額を減らせます。

裁判所を通さずに手続きができる

任意整理は、裁判所を通す必要がありませんから、スピーディーに手続きができます。また、家族や会社に内緒で手続きしやすくなっています。

一部の債権者についてのみ手続きできる

任意整理では、全ての債権者について手続きする必要はなく、任意整理したい債権者を選んで手続きすることが可能です。

借金の返済をストップできる

任意整理を開始する際には、弁護士・司法書士から債権者である貸金業者に受任通知が送られます。貸金業法の規制により、貸金業者は受任通知を受け取った後、債務者に直接支払いを請求することができません。

債務者は毎月の返済もストップすることができますから、落ち着いて今後の生活設計を考えることができます

債務整理（任意整理）の失敗例

任意整理には、上記のようなメリットがあります。しかし、任意整理をすれば良いことばかりではありません。特に、以下のような点に留意しておく必要があります。

任意整理をしてもブラックリストに載

「ブラックリストに載る」とうのは、信用情報機関に事故情報が登録されることを意味します。信用情報機関とは、個人の信用情報（お金を貸す上での信用を判断するための情報）が登録されているところで、貸金業者が融資の審査を行う際には、必ず信用情報機関の情報を確認します。もし事故情報が登録されていれば、通常は審査に通りません。

任意整理をした場合にも、5年程度はブラックリストに載ります。その間は新規でローンやクレジットを申し込むことができないことになります。

手持ちのカードも使えなくなるケースがある

任意整理では、一部の債権者についてのみ手続きすることができます。任意整理した会社のカードは強制解約になり回収されてしまいますが、その他のクレジットカード等は手元に残すことができます。

しかし、クレジット会社等は、カードの更新の際には信用情報を確認しますし、契約中でも途上与信（融資可能額の変更）のために信用情報をチェックしています。他社で債務整理したことがわかれば、残したカードも解約されてしまう可能性があります。

残りの借金を3～5年以内に完済できなければならない

任意整理では、残った借金の元金のみを毎月支払い可能な額で分割し、支払っていくことになります。しかし、返済期間があまりに長期になってしまうと、業者は任意整理に応じてくれません。残った借金について3～5年以内の完済ができなければ、任意整理は困難と言えます。

任意整理後に延滞すると一括返済を要求される

任意整理した後は、和解契約どおりに返済を行わなければなりません。ここでも延滞してしまえば、せっかく任意整理した意味がなくなってしまいます。

和解契約では、「支払いを2回分以上怠った場合には期限の利益を喪失する」等の条項が入りますから、これに該当した場合債権者は一括返済を要求できることになります。もし延滞してもすぐに支払えば通常は大きな問題になりませんが、連絡なしに延滞を続けるようなことがあればもう待ってはもらえないことを意識しておきましょう。

任意整理にも費用がかかる

任意整理は弁護士・司法書士に依頼しなければ手続きが困難ですが、専門家に依頼するとなると、当然報酬を支払う必要があります。

借金の額がそれほど多くない場合には、減らせる借金の額よりも専門家の報酬の方が高くなってしまう可能性があります。

無料相談などを利用し、任意整理でどのくらい借金が減るのかをあらかじめ確認してから手続きを依頼するようにしましょう。

債務整理（任意整理）を成功させるポイント

債務整理（任意整理）を成功させるために、以下のような点に気を付けておきましょう。

任意整理するならできるだけ早い時期に

延滞を何ヶ月も続けてからでは、任意整理にも応じてもらいにくくなります。実際に延滞する前に業者に任意整理を持ちかけるのがいちばんですが、既に延滞している場合にも、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談し、任意整理に着手してもらいましょう。

任意整理するときには口座残高をゼロにしておく

業者に債務整理を申し出ると毎月の返済を一旦ストップすることができます。

しかし、返済が口座振替になっていれば、すぐに振替が停止されず、返済金が引き落とされてしまう可能性があります。また、銀行カードローンを任意整理する場合には、銀行側は受任通知を受け取った後、口座を凍結してしまうこともあります。

上記のような事態が想定されるケースでは、任意整理に着手する前に、引き落としに使っている口座の残高をゼロにしておくのが安心です。同じ口座で公共料金等の引き落としをしている場合には、口座の変更が必要になることもあります。

任意整理後も支払いが厳しくなったら早めに相談

任意整理後に再び支払いが厳しくなった場合には、延滞する前に、弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

任意整理した業者が再度支払条件の変更に応じてくれる可能性は低いですが、交渉の余地はあります。対処が遅れれば、あとは自己破産する以外方法がなくなることもありますから、早めの相談が肝心です。

借金の返済に困ったら、債務整理により解決できる可能性があります。

当事務所では、債務整理のメリット、デメリットについて、お客様に十分にご納得いただいた上で手続きを進めさせていただきます。

借金問題は時間が経つほど解決が難しくなってしまいます。お困りの方は、できるだけ早くご相談ください。

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