任意整理はどのくらいの費用がかかるの？

債務整理のうち、最もスピーディーに手続きができ、最もダメージの少ない方法が任意整理です。借金の返済ができず困っているときには、まず任意整理ができないかを考えてみましょう。

任意整理をするとなると、気になるのが手続き費用です。ここでは、任意整理でかかる費用や手続き費用を抑える方法について説明しますので、参考にしてください。

任意整理をするときには司法書士や弁護士の費用がかかる

任意整理の概要

任意整理とは、債権者である貸金業者と交渉し、借金の返済方法を変更してもらう債務整理手続きです。いくつかある債務整理方法のうち、唯一裁判所を通さずに手続きできる方法です。

任意整理をしても、借金の元本を減らせるわけではありません。しかし、任意整理後の利息は免除してもらえるため、借金の支払総額を減らすことができます。任意整理をすることにより、毎月の返済額も、無理のない額に設定し直すことが可能です。結果的に、借金の返済が楽になります。

残っている借金の元本を3～5年以内で返済できる場合には、貸金業者も任意整理に応じてくれるケースが多くなります。それ以上の借金の残額がある場合には、他の債務整理を考えた方がよいでしょう。

任意整理を専門家に依頼する必要性

任意整理をするときには、裁判所に申し立てるのではなく、貸金業者に直接申し入れることになります。債務者本人が自分で任意整理の申し入れをしても、貸金業者はなかなか応じてくれません。

もし貸金業者が任意整理に応じてくれた場合には、和解書を作成する必要もありますから、自分で対処するのは困難です。

任意整理に応じてもらうには、法的知識を持った専門家に依頼しなければなりません。任意整理を依頼できる専門家は、弁護士または司法書士になります。ただし、司法書士については、簡易裁判所の訴訟代理権がある認定司法書士のみが任意整理の代理人となることができます。

任意整理の費用は着手金と成功報酬が基本

任意整理は裁判所で行う債務整理手続きではないので、印紙代や予納金、官報掲載費用などはかかりません。任意整理でかかる費用は、通信費などの実費を除き、弁護士や司法書士に払う報酬のみです。

弁護士や司法書士の報酬は、細かくは着手金と報酬金に分かれます。着手金は、任意整理を依頼したときに最初に払うお金で、任意整理の成否にかかわらず戻ってくることはありません。報酬金とは成功報酬のことです。

成功報酬には、債権者ごとに固定額がかかる解決報酬（定額報酬）のほか、減額した借金の額に対して一定割合でかかる減額報酬があります。

過払い金がある場合は債務から差し引いてくれる

任意整理をすると、過払い金が戻ってくるケースがあります。過払い金とは、利息制限法の上限を超えて払い過ぎている利息のことです。貸金業者との取引開始が平成19年頃よりも前であれば、過払い金が生じている可能性があります。

過払い金がある場合、任意整理をするときに、過払い金を残った借金の支払いに充てる形で、借金の残額を減らすことができます。借金を全額返済しても、過払い金が残る場合には、残った過払い金を返してもらえます。

任意整理をして過払い金が戻ってくる場合には、過払い金返還報酬が発生します。過払い金返還報酬は、戻ってきた過払い金から差し引かれますから、自分で払わなくてもかまいません。

過払い金請求や任意整理については、着手金無料の事務所もあるので、自分のお金を持ち出さずに手続きできることもあります。

任意整理でかかる費用の相場はどれくらい？

債務整理には報酬規制がある

弁護士や司法書士の報酬は自由化されており、依頼する事務所によって報酬額は違います。しかし、債務整理（任意整理）については、日本弁護士連合会（日弁連）及び日本司法書士連合会（日司連）により報酬規制が設けられています。

利息制限法を超えるグレーゾーン金利が違法であることが明確にされ、貸金業法が改正されることになって以降、過払い金請求を行う人が急増しました。債務整理の報酬規制が設けられたのは、こうした流れの中で、不当に高額な報酬を請求したり、不適切な事件処理を行ったりする事務所が目立つようになったからです。

債務整理の事件処理に関する規程や指針が設けられたことで、事件処理の適正化が図られるようになりました。これにより、依頼者の生活再建支援という本来の目的を達成できるようになったのです。

任意整理の報酬の上限

任意整理の解決報酬（減額報酬）は、弁護士と司法書士で異なります。弁護士は1社あたり2万円（商工ローンは5万円）、司法書士は1社あたり5万円が上限です。

減額報酬と過払い金返還報酬の上限額は、弁護士も司法書士も同じです。減額報酬は減額に成功した額の10％となっています。過払い金返還報酬については、訴訟によらない場合には回収金額の20％、訴訟による場合には回収金額の25％となります。

任意整理の費用を抑える方法

任意整理を弁護士や司法書士に依頼する場合、報酬規制があるため、かかる費用にそれほど大きな違いはありません。しかし、費用を少なめにできる方法や、分割払いできる方法はあります。

法テラスの民事法律扶助を利用すると費用を抑えられる

法テラスとは、日本司法支援センターのことです。法テラスでは、経済的に余裕がない人が法的トラブルに遭ったときに、弁護士や司法書士に気軽に相談できるようにするための、民事法律扶助業務を行っています。法テラスは、各都道府県に設けられています。

弁護士や司法書士に支払う費用の一括払いが困難な場合、法テラスを通して依頼すれば、費用の立て替えを行ってもらえます。立て替えてもらったお金は法テラスに返さなければなりませんが、月5000円～1万円の分割払いが可能で、利息も付きません。

法テラスの民事法律扶助を受けて任意整理をする場合には、減額報酬はかからないことになっています。民事法律扶助を利用すれば、普通に専門家に依頼する場合に比べて、任意整理にかかる費用を抑えることが可能です。

着手金無料の事務所を選ぶ

専門家に依頼しようにも、今すぐ用意できるお金がないということもあります。任意整理については、着手金を無料としている事務所も少なくありません。任意整理で減らせる借金の額がそれほど大きくない場合には、着手金無料の事務所を選ぶことで、負担を抑えられます。

分割払いが可能な事務所もある

それほど多くはありませんが、報酬の分割払いに対応してくれる事務所もあります。任意整理をしなければならない状況では、金融機関で借金して払うというわけにもいかないでしょう。分割払いを受け付けてもらえれば、助かることがあります。

任意整理をする場合、債権者に受任通知を送ってから和解成立までは、支払いをストップできます。分割払いを受け付けている事務所では、この間に報酬の支払いを行うのが一般的です。この場合、報酬と借金の返済が重ならないため、支払いがしやすくなります。

まとめ

任意整理をするときには、裁判所の費用はかかりません。しかし、司法書士や弁護士に依頼しなければならないため、報酬を払う必要があります。

司法書士や弁護士の任意整理報酬には上限が設けられているため、不当に高額な費用を請求されるようなことはありません。報酬を払っても、借金を減らせる効果は大きくなります。借金で悩んでいるなら、早めに債務整理をして解決しましょう。

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