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カテゴリー: 基礎知識

借金が返せない時は債務整理しかないの?

監修
司法書士 速水陶冶
/司法書士法人はやみず総合事務所 代表

東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。

東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。

借金を返せない場合、どうしようかと悩んでしまい、夜も眠れないこともあるでしょう。借金の悩みは、債務整理で解決できます。ここでは、借金が返せないときの対処法として、債務整理を選ぶメリットを説明します。

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借金が返せないとどうなる?

返済日に遅れたら遅延損害金が発生する

借金をしたら、毎月決められた返済期日までに、決められた返済額を入金しなければなりません。もし返済日に返済できなかったら、翌日以降遅延損害金がかかります。

遅延損害金は、通常の利息よりも高く、20%程度の利率です。予定どおり借金が返せないと、借金がふくらんでしまうことになります。

貸金業者から督促を受ける

借金の返済日に返済ができなくても、「いつまでに払う」ということを貸金業者に連絡した上で約束どおり入金すれば、それほど大きな問題にはなりません。しかし、連絡せずに放置していると、貸金業者から督促状や催告書が届きます。

最初はハガキなど文書で督促がありますが、無視していると電話がかかってくることもあります。通常は連絡先として指定している携帯電話などに連絡がありますが、仕事中にかかってくることもありますから、覚悟しておかなければなりません。

ブラックリストに載る

借金の督促を受けても払わないまま放置していると、ブラックリストに載ることになります。ブラックリストに載るとは、信用情報機関に事故情報が登録されるという意味です。

信用情報機関に事故情報が登録されると、一定期間は削除されません。他社に借入を申し込んでも、信用情報を照会され事故があることがバレてしまいます。つまり、どこからも借入ができない状態になってしまうということです。

一括返済を要求される

借金を返せない状態が続くと、やがて債権者(貸金業者または保証会社)から一括返済を要求されます。カードローンなどの契約には、通常、期限の利益喪失条項が入っています。

期限の利益喪失条項とは、分割払いの借金の返済を怠ったときに、残金を一括返済するという条項です。

毎月の返済額なら返済できても、一括返済は不可能な場合が多いでしょう。しかし、借金を返せないまま放置していると、一括返済をせざるを得なくなってしまいます。

給与差押されることもある

借金を返せないままの状態が続くと、債権者に法的手段をとられてしまいます。一般には、裁判所に支払督促を申し立てられ、支払督促にもとづき強制執行をかけられることになります。

強制執行は、通常は給与差押です。給与差押では、給与の4分の1までが差押の対象となり、強制的に借金を払わされることになります。

借金が返せないときの対処法は?

とりあえず家族や友人に立て替えてもらう

返済日が来ても借金を返せないとき、家族や友人に借りて払う方法があります。この場合でも、もちろん借りっぱなしはいけません。身近にお金を貸してくれる人がいるのであれば、後できちんと返すことを約束し、ありがたく立て替えてもらいましょう。

他社から借りて返した方がいい?

今月の返済額が用意できない場合、他社から借りて払うことを考える人は多いでしょう。しかし、他社から借りたら、それ以降は他社にも返済しなければなりません。

他社から借入をして新たな借金を作ってしまうと、そちらの借金でも利息が発生することになり、借金が膨らんでしまいます。他社から借りて返済しても問題の根本的な解決にはなりません。借金が返せないなら、他の方法を考えましょう。

返済額に無理があれば債務整理も視野に入れるべき

カードローンなどの借金は、借入金額が大きくなると、毎月の返済額も増えるしくみになっています。借金し過ぎてしまい、毎月の返済額が支払困難な額になってしまっている場合には、債務整理を考えましょう。

債務整理とは、法律的な手続きをとることにより、借金を整理する方法です。債務整理をすれば、合法的に借金を減らしたり免除してもらったりすることが可能になります。

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借金が返せないとき債務整理をするメリット

債務整理とは

債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産という4つの手続きがあります。それぞれの概要は、次のとおりです。

①任意整理

債権者と裁判外で交渉を行い、毎月の返済額を減らしてもらう方法です。任意整理時には、将来発生する利息を免除してもらえるので、借金の総額を減らすこともできます。

②特定調停

簡易裁判所で調停を利用して、債権者と話し合いをして借金の支払方法を変更してもらう方法です。任意整理と同様の事を裁判所で行うものですが、債権者が同意してくれなければ不成立となります。

③個人再生

裁判所に申し立て、借金の総額を圧縮してもらう方法です。裁判所の認可を受けた再生計画にもとづき原則3年間の返済を行うと、残りの借金が免除されます。

④自己破産

裁判所に申し立てをし、すべての借金について支払いを免除してもらう方法です。破産の決定を得た後、裁判所の免責許可を受けると、借金の支払義務がなくなります。

債務整理によって計画的な返済が可能に

債務整理をすれば、借金の返済額を毎月無理のない額に減らすことが可能です。どこかからお金を借りて来なくても、借金の返済ができるようになります。安定した収入がある人なら、計画的な返済を続けていくことができるでしょう。

自分に合った方法が選べる

債務整理にはいくつか方法があるので、状況に合った手続きを選べます。借金が返せなくなって早い段階で手続きする場合には、任意整理が可能です。任意整理は裁判所を通さず手続きができるので、借金の悩みを速やかに解決できます。

借金が増えすぎてどうしようもない場合でも、自己破産により借金をなくしてリセットする方法があります。自己破産すれば、借金がなくなるかわりに財産を失います。

しかし、財産がない人の場合にはそれほど大きなデメリットがあるわけではないので、あまり恐れる必要はありません。

一生ブラックリストに載っているわけではない

債務整理をすれば、いずれの方法を選んでも、ブラックリストに載ってしまうというデメリットがあります。しかし、ブラックリストに載っている期間は5~10年程度と限定されています。

その期間は、生活の立て直しの期間と考えましょう。なお、ブラックリストから外れたかどうかは、信用情報開示請求を行って確認できます。

まずは過払い金の有無を確かめておこう

債務整理をする前に、過払い金がないかどうかをチェックしておきましょう。過払い金とは、法律で定められた上限を超えて貸金業者に支払ってしまった利息のことです。過払い金は、債権者にとっては不当利得ということになり、取り戻しができます。

貸金業者と古くから取引を継続している場合には、利息制限法を超える金利で契約しており、過払い金が発生している可能性があります。過払い金が発生しているケースでは、過払い金を借金の返済に充てて、借金を減らすことが可能です。

過払い金が発生していても、時効になっているケースもあります。過払い金を取り戻せるかどうかわからない場合には、司法書士などの専門家に相談して確認してもらいましょう。

まとめ

債務整理をすれば、借金を返せない悩みを根本的に解決できます。債務整理のメリットやデメリット、自分にはどの方法が適しているかについては、専門家に相談してアドバイスを受けましょう。

当事務所でも債務整理の相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

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代表プロフィール

速水 陶冶
(はやみず とうや)

東京司法書士会(登録番号 5341号)
※簡易裁判所代理権認定(認定番号 1001015号)

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