相続を司法書士に相談するのが良い理由を徹底解説！

司法書士は、登記手続きの専門家です。相続登記については、登記申請書の作成だけでなく、『事前の相続人調査』や『法務局への申請手続き』を含めすべてを司法書士に代行してもらえます。

相続登記の前には、相続人の調査を行って相続人を確定させなければなりませんが、戸籍謄本をたくさん取り寄せる必要があるため、司法書士に代行してもらうのが賢明です。特に、おじ・おばの相続や二次相続が発生しているような複雑なケースでは、最初から司法書士に対処を任せた方が安心です。

また、その他の必要書類の取り寄せや法務局への提出なども任せられます。

司法書士には、相続登記の申請書に添付する遺産分割協議書も作成してもらえます。

遺産分割協議書とは、遺産分割協議で決まった内容を書面にしたものです。亡くなった人が遺言書を残していない場合には、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が不動産を相続するか決めなければなりません。話し合いがまとまったら、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書に厳格な書式はありません。しかし、不動産の表示を正確に記載した上で、法律的に有効な内容をきちんと記載しなければならず、慎重に作成する必要があります。もし遺産分割協議書に不備があれば、相続登記を受け付けてもらえません。

遺産分割協議書作成は、専門家である司法書士に任せるのが安心です。

被相続人が自筆証書遺言を残している場合には、検認の手続きが必要になります。

検認とは、家庭裁判所に申し立てて遺言書を保全する手続きです。検認を受けていない遺言書を、相続手続きに使うことはできません。また、相続人等が遺言書の検認を怠ると、5万円以下の過料に処せられる旨の民法の規定もあります。

司法書士は自筆証書遺言の検認手続きにも対応できます。検認を申し立てる際には、戸籍謄本を集めた上で、検認申立書と一緒に家庭裁判所に提出する必要があります。

司法書士には戸籍謄本収集と検認申立書の作成を任せることができますので、司法書士に依頼することで、速やかに検認手続きを終わらせ、相続手続きに取りかかることが可能になります。

相続人の中に認知症の人や行方不明者、未成年者などがいる場合には、本人が遺産分割協議に参加することができません。遺産分割協議の前に、家庭裁判所で代理人を選任する手続き等が必要になります。

認知症の人については、成年後見人をつけなければなりません。成年後見人が選任されていない場合には、法定後見制度を利用し、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てて、成年後見人を選任してもらう必要があります。

行方不明者については、不在者財産管理人を選任してもらうか、もしくは失踪宣告を申し立てなければなりません。いずれにしろ、家庭裁判所での手続きが必要です。

未成年者については、通常は親権者が代理人になります。しかし、親権者も一緒に相続人になっている場合、利益相反になるため親権者が代理人になれません。このような場合には、家庭裁判所で特別代理人を選任してもらう必要があります。

司法書士は家庭裁判所に提出する書類を作成できるので、これらの申立て手続きをサポートしてもらえます。相続を司法書士に相談すれば、成年後見人、不在者財産管理人、特別代理人の選任等が必要な場合にもまとめて対応してもらえるので、スムーズに相続手続きが完了します。

親族が亡くなり相続人になったけれど、相続したくないというケースもあるでしょう。特に、被相続人が借金を残している場合には、相続すれば借金も引き継いでしまいます。また、被相続人と交流がなかったため、相続には関わりたくないといったケースもあるでしょう。

こういった場合には、相続開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所で相続放棄の申述をすれば、相続人でない扱いにしてもらえます。

司法書士は相続放棄の申述にも対応できます。3か月の期間を延長したい場合には、期間伸長の手続きもしてもらえます。被相続人に借金があることを知らずに3か月の期間が過ぎてしまった場合にも、司法書士に依頼して事情説明書を作成してもらえば、相続放棄が認められる可能性があります。

相続放棄をしたい場合に司法書士に相談すれば、さまざまなケースに対応してもらえます。

司法書士は、不動産の名義変更手続きの専門家です。不動産売却などの実務にも精通しているので、司法書士に相続の相談をすれば、不動産をめぐるトラブルを予防できます。

相続した不動産を使う予定がないので売却する場合にも、一旦相続人名義で登記する必要があります。司法書士には、相続登記だけでなく、相続した不動産の売却もサポートしてもらえますから、速やかに相続不動産を現金化することも可能です。

なお、遺産分割のために不動産を売却したい場合（換価分割）には、遺産分割協議書にそのことを明記しておかなければなりません。不動産売却時には、譲渡所得税の課税にも注意が必要です。

相続不動産の売却は、不動産実務に詳しい司法書士に相談しながら進めましょう。

司法書士の相続手続きの報酬は、他の専門家と比べるとかなり安くなっています。

弁護士は主に紛争の解決を行いますから、弁護士に相続を依頼すると報酬も高くなります。行政書士はリーズナブルなイメージがありますが、相続手続きの報酬は司法書士と同レベルです。

司法書士なら相続登記までワンストップで対応してもらえるので、司法書士に頼む方がお得と言えます。

相続の相談をしたい場合、市役所などの無料相談もありますから、専門家に相談する必要性を感じないかもしれません。しかし、司法書士に直接相談する場合でも、初回は相談料無料で対応してもらえるケースがほとんどです。相続の相談は、最初から司法書士にするのがおすすめです。

相続手続きの中には、特定の専門家しかできない内容もあります。たとえば、相続税の申告は税理士しかできません。また、遺産分割で紛争になっている場合、裁判所での遺産分割調停や審判の代理人になれるのは弁護士のみです。

しかし、1つの相続案件を各専門家に別々に依頼するのは、合理的ではありません。手続きが必要になる都度専門家を探していたのでは、時間や手間ばかりがかかってしまいます。

その点、相続を司法書士に依頼した場合、司法書士自らが対応できない部分については、他の専門家と連携して対応してもらえます。相続に強い司法書士は、他の相続の専門家とのネットワークも持っていますから、ワンストップで相続手続きを代行してもらえます。

当事務所では、『相続が発生したが、どう進めればいいのか分からない』といった方からのご相談をお受けしています！

司法書士とそれぞれの相続専門家の業務内容の違い

相続の専門家には、司法書士の他に弁護士、税理士、行政書士、銀行がいますが、『業務内容』や『対応できる範囲』はそれぞれ違います。
詳しくは以下の表をご覧ください！

司法書士以外の士業の役割

弁護士

弁護士は、あらゆる法律相談に応じることができます。法的トラブルになっている場合は、弁護士に依頼すれば代理人となって相手方と交渉してもらえます。また、訴訟や調停など裁判所で行われる手続きの代理人にもらうこともできます。

相続の場面では、弁護士に遺産分割協議の代理人になってもらい、他の相続人と話をしてもらえます。話し合いで解決しない場合には、弁護士に遺産分割調停を申し立ててもらうことも可能です。

弁護士は特定の相続人の利益のために、その相続人の代理人として他の相続人と話し合うことができます。一方、弁護士が中立的な立場で相続人全員を代理することは、利益相反となる可能性があるため、難しくなりますので、相続人同士で揉めていないケースは不向きという面があります。

税理士

税理士は税務の専門家で、税務申告や税務に関する相談に対応できます。

相続業務においても、相続税など税金に関することは、税理士に相談できます。相続税の申告や準確定申告が必要な場合には、税理士に申告手続きを任せられます。遺産の評価額がわからない場合にも、税理士に計算してもらうとよいでしょう。

税理士は税務署に提出する以外の書面の作成はできないので、遺産分割協議書の作成など法的なサポートを依頼することはできません。

行政書士

行政書士は官公庁への許認可申請の手続きのほか、権利義務や事実証明に関する書類の作成ができる専門家です。

相続業務においては、遺産分割協議書の作成や相続人への自動車の名義変更を行政書士に依頼できます。これらの手続きの前提としての相続人調査なども行政書士にやってもらえます。

行政書士には裁判所や法務局に提出する書類を作成する権限はないので、行政書士が相続登記や遺産分割調停に関与することはできません。

銀行

銀行は預金をしたり融資を受けたりするところですが、銀行でも相続の相談ができます。銀行は普段からなじみがあり信頼もできるので、相続についても相談しやすいというメリットがあります。

銀行は相続相談の窓口になっていますが、個々の相続手続きについては銀行から専門家に委託しています。銀行に相続手続きを依頼した場合には、専門家に直接依頼する場合に比べて手数料が高くなってしまうというデメリットがあります。