相続手続き代行サービスを依頼する際の事務所選びのポイント【司法書士が分かりやすく解説】

相続手続きは専門家に依頼するのがおすすめ

相続が発生したらさまざまな手続きを行わなければなりません。どんな手続きが発生するかは事案によって異なりますが、複雑なケースでは膨大な時間や労力がかかってしまうこともあります。また、慣れない手続きをすると、ミスをしてしまう可能性もあるでしょう。

そこで、相続手続き代行サービスを利用するという選択肢があります。

代行サービスを活用すると、手間が省けるだけでなく、ミスを防いでスムーズに手続きができます。

専門家と金融機関のどちらに依頼する？

相続手続き代行サービスは、主に弁護士、税理士、司法書士、行政書士といった専門家（士業）が行っています。また、銀行や信託銀行でも相続代行サービスを提供しています。

普段から取引している銀行に相続手続きも任せると安心感はあるでしょう。しかし、銀行の相続代行サービスでは銀行は窓口となっているだけで、実際の手続きは専門家が行っています。費用面を考えると、専門家に直接依頼した方が安くすむのが一般的です。

信頼できる専門家の選び方は？

専門家に直接依頼した方が費用は抑えられるとはいえ、どんな事務所を選んだらよいかは迷ってしまうはずです。それぞれの資格の違いも分からなければ、一般的な相場もわからない人が多いのではないでしょうか？

以下では、相続手続き代行サービスを依頼する際の事務所選びのポイントを説明していきます。

事務所選びのポイント

• 依頼する手続きから選ぶ
• 他の専門家との連携
• 費用で選ぶ
• 実績

①依頼する手続きから選ぶ

相続手続きは、専門家によって依頼できる業務の範囲が異なります。まずは、必要な手続きの内容によって依頼先を選ぶことを考えましょう。各専門家に依頼できる内容は次のとおりです。

弁護士

弁護士はトラブル解決の専門家です。弁護士に相続手続きを依頼した場合には、代理人として他の相続人と交渉してもらうことも可能です。裁判所で調停や裁判を行うことになった場合にも、弁護士にそのまま手続きを任せられます。

相続人同士で既にトラブルになっている場合、自分で問題解決が難しい場合には、弁護士に相続手続きを依頼するのがおすすめです。遺産の分け方をめぐって争いになる可能性が高い場合などにも、弁護士に相談の上、他の相続人と交渉してもらうことを検討しましょう。

なお、弁護士の業務範囲は広いとはいえ、税務申告は代行してもらえず、相続登記も通常は対応してもらえません。これらの手続きは、別途税理士や司法書士に依頼する必要がある点に注意しておきましょう。

税理士

税理士は税務の専門家です。遺産の総額が基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合には、相続開始から10ヶ月以内に税務署に相続税の申告をする必要があります。相続税の申告をする際には、不動産などの財産の評価額を出し、税額を計算しなければなりません。相続税の申告を自分でするのは難しく、ミスをしてしまう可能性もあるため、税理士に依頼するのがおすすめです。

税理士には、相続税申告の前提として相続人調査（戸籍謄本収集）や相続財産調査も依頼できます。節税に関するアドバイスも受けられます。しかし、相続税申告以外の相続手続きを税理士に代行してもらうことはできません。他の手続きを依頼したい場合、他の専門家を紹介してもらうか、自分で別途探す必要があります。

行政書士

行政書士は権利・義務に関する書類の作成や官公庁への許認可申請等を行う専門家です。相続手続きに関しては、遺産分割協議書の作成や預貯金・自動車の相続手続きは行政書士に依頼できます。相続手続きに必要となる戸籍謄本の収集や、預貯金の残高証明書の請求なども任せられます。

遺産として不動産がなく、預貯金や自動車の相続手続きのみを行う場合には、行政書士に依頼すると費用も抑えられるでしょう。

司法書士

司法書士は法務局での登記手続きの代理や裁判所提出書類の作成ができる専門家です。遺産の中に不動産があれば相続登記が必要になりますが、相続登記は司法書士に依頼する必要があります。司法書士には、相続手続きの前提として相続人調査や相続財産調査も依頼可能です。

相続の際には遺産として不動産があるケースが多いはずです。不動産があれば必ず相続登記が必要になるため、司法書士に依頼すると大部分の手続きをカバーできます。司法書士は裁判所提出書類の作成もできるため、遺言書の検認や相続放棄が必要になる場合にも対応してもらえます。

各専門家ができる主な相続手続き

弁護士	・遺産分割調停・審判 ・他の相続人との交渉 ・遺言書の検認 ・相続放棄 ・遺産分割協議書作成 ・相続人調査 ・相続財産調査
税理士	・相続税申告 ・相続人調査 ・相続財産調査
行政書士	・遺産分割協議書作成 ・自動車の相続手続き ・預貯金の相続手続き ・相続人調査 ・相続財産調査
司法書士	・相続登記 ・預貯金の相続手続き ・遺言書の検認 ・相続放棄 ・遺産分割協議書作成 ・相続人調査 ・相続財産調査

②他の専門家との連携

上で説明したとおり、相続手続きは各専門家で対応できる範囲が異なります。手続きごとに異なる専門家に依頼していると、手間や時間がかかってしまいます。そもそも、どの専門家なら対応してもらえるのかがわかりにくいことも多いでしょう。

専門家に相続手続き代行を依頼する場合には、他の専門家との連携があるかどうかが重要になります。依頼した事務所で対応できない場合に、他の専門家を紹介してもらえれば、その都度自分で専門家を探す手間がかかりません。

相続手続きを行っている専門家の中には、他の専門家とのネットワークを活用した相続手続き丸ごと代行サービスを提供しているところもあります。相続手続き丸ごと代行サービスを利用すれば、窓口を一つにし、ワンストップで対応してもらえます。

相続手続き代行サービスを依頼する事務所を選ぶときには、他の専門家との連携やネットワークの有無について確認しておきましょう。できれば窓口を一つにできるところを選ぶのがおすすめです。

③費用で選ぶ

相続手続きの費用について、統一された基準はなく、各事務所で自由に金額や算定方法を決められます。一般的には、同じ手続きを依頼する場合、他の専門家に比べて弁護士の報酬は高めです。また、弁護士や税理士の報酬は遺産の額によって変動しますが、行政書士や司法書士の報酬は遺産の額ではなく案件ごとに計算するのが一般的です。

価格か妥当かを知るためには、複数の事務所に見積もりを依頼してみるとよいでしょう。見積もりの際の対応の良さでも信頼できる事務所かどうかがわかります。

また、相続にかかる費用を、相続人が持ち出しで支払うのではなく、遺産の中から最後に清算するサービスを行っている事務所もあります。こういった点も考慮するポイントになります。

相続手続きの場合、相続人調査や相続財産調査を行ってみると想定外の問題が出てくることもあります。いろいろな可能性を考慮して、追加料金がどれくらいかかるかもきちんと説明してくれる事務所を選びましょう

④実績

弁護士、税理士、行政書士、司法書士はいずれも相続業務に限らず幅広い業務ができます。専門家と言っても、相続手続きの経験があまりないこともあるため、実績にも注目しておきましょう。

相続分野に関しては、近年法律が改正になった点も数多くあります。また、相続というのは単純なケースばかりではなく、個別の事案ごとに対処方法も変わってくるものです。日常的に相続案件を取り扱っている事務所であれば、スムーズな対応が期待できます。

相続手続きに対応してもらえる事務所なのか、相続案件の実績が豊富かどうかは、ホームページでも確認できます。お客様の声、口コミなどの情報も参考にしながら依頼する事務所を選びましょう。

まとめ

相続手続き代行サービスはいろいろな専門家が対応しています。手間を省いて確実に手続きしてもらうために、できるだけ窓口を1つにできる事務所を選ぶのがおすすめです。相続財産として不動産がある場合には、司法書士に依頼すれば相続人・相続財産調査や遺産分割協議書作成、相続登記まで対応してもらえます。

当事務所では他の専門家と連携した相続丸ごと代行サービスも行っています。窓口を1つにして相続手続きの手間を大幅に省くことができますので、お困りの場合にはぜひご依頼ください。

---

関連する記事はこちら