目白の皆様へ｜司法書士･行政書士の相続相談

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- 1.1 「はやみず総合事務所に頼んで本当によかった！」とのお声をたくさん頂いております。
- 1.2 目白の相談事例

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初回相談無料

¥0

「ためしに無料相談だけ」というお客様も大歓迎です。
お気軽にお問い合せ下さい。
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初期費用無料(着手金)

¥0

当事務所にご依頼いただく際に、初期費用・着手金をお支払いいただく必要はありません。
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ご相談は
全案件代表の
司法書士の速水が
お伺いします！

ご相談はすべて当事務所代表の速水が責任を持って担当させていただきます。
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個人事務所ならではの
柔軟かつスピーディー
な対応！

型どおりの画一的な対応をするのではなく、個人事務所ならではの小回りの利いた柔軟な対応を心がけています。
また、ご依頼いただいた案件に関しては、常に迅速に対応し、長期間放置するようなことは絶対にありません。
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専門家ネットワークによる
ワンストップサービス
を提供します！

当事務所では税務・訴訟等、様々な問題に対処できるよう、税理士や弁護士など、様々な分野の専門家とチームを組んでおります。よって、当事務所が窓口となり、あらゆる問題を解決することが可能となります。

「はやみず総合事務所に頼んで本当によかった！」とのお声をたくさん頂いております。

: 親切にアドバイスしていただき、精神的にも大変救われました。

この度は、大変お世話になりました。
突然主人を亡くし、相続の手続をすべて速水先生にしていただきました。
主人が生前に借金をしていたという事が分かり、考えがまとまりつかず混乱していました。
そんな姿を見て友人が心配して「はやみず総合事務所」を紹介してくれました。
借金についての調査や諸々の手続について親切にアドバイスしていただき、精神的にも大変救われました。
常に配慮した対応にありがたく感謝申し上げます。
本当にありがとうございました。

他にも多数、お客様からの声を頂戴しております。
詳しくは「お客様の声」をご覧ください。

お客様の声はこちらご相談前の疑問・不安を解消！ Q&A

目白の相談事例

※ご相談者のプライバシーに配慮し、内容を多少変更しております。

【事例１・相続税がかかるかどうかわからない】
「母が亡くなり、私と弟が相続人になりました。私は結婚して家を出ていますが、弟は独身で母と同居していました。母の財産は、父から相続した自宅の土地・建物のほか、預貯金200～300万円程度です。相続財産の額はそれほどでもないので、相続税はかからないのではないでしょうか？」

①相続税の基礎控除額引き下げで課税対象になるケースが増加
相続税が課税されるのは、亡くなった人の残した財産が、次の計算式で算出される基礎控除額を超える場合になります。

基礎控除額＝3000万円＋600万円×法定相続人の数

相続税の基礎控除額は、2015年の税制改正により引き下げられました。相続人２人の場合、以前は7000万円まで相続税がかかりませんでしたが、現在は4200万円を超えると相続税の課税対象になります。

②相続税計算のための土地・建物の金額の出し方
相続税の課税対象になるかどうかは、遺産の額を計算してみないとわかりません。預貯金については金額がはっきりしていますが、金額がわかりいくいのが不動産です。不動産は時価（実勢価格）で評価するのではなく、次のような方法で評価します。

ア　土地（宅地）の評価方法
→路線価方式（路線価×面積）または倍率方式（固定資産評価額×評価倍率）
イ　建物の評価方法
→固定資産評価額

③土地の評価額は特例により下がることも
亡くなった人の自宅の敷地については、小規模宅地等の特例により、評価額を８割減額できることがあります。たとえば、この事例で母親と同居していた弟が自宅を取得して住み続ける場合には、小規模宅地等の特例が受けられ、土地の評価額が大幅に下がります。

④相続税がかかるなら10か月以内の申告が必要
相続財産の評価額を合計し、基礎控除額を超える場合には、財産を取得した相続人に相続税が課税されます。相続税は、待っていたら納税通知が来るものではなく、自分で税額を計算して納税する申告納税方式になります。申告期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内となっており、期限の延長はできません。申告期限に遅れたら延滞税等の余分な税金がかかってしまうため、くれぐれも注意しておきましょう。