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財産分与の割合はこうやって決まる！離婚時に取るべき行動

監修
司法書士速水陶冶
/司法書士法人はやみず総合事務所代表

東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。

プロフィール▼

夫婦が離婚するときに問題になるのが財産分与です。財産分与をするにあたって夫婦間で争いになり、なかなか折り合いがつかないケースもあると思います。

ここでは、離婚時の財産分与の割合の決め方について説明しますので、原則的なルールと例外的なケースを知っておきましょう。

1 離婚時の財産分与の割合は原則的に２分の１
2 財産分与の割合が修正されるケースとは？
- 2.1 ２分の１ルールを適用すべきではないこともある
- 2.2 話し合いならどんな割合でもOK
3 浮気などの有責性は慰謝料によって考慮
- 3.1 有責行為については慰謝料を請求
- 3.2 慰謝料を考慮した財産分与も認められる
4 財産分与の対象となる財産
5 財産分与でいくら貰えるの？
6 まとめ

離婚時の財産分与の割合は原則的に２分の１

夫婦で築いた財産を清算する財産分与

結婚している間に夫婦で築いた財産は、原則的に夫婦の共同財産です。財産がどちらの名義になっているかは関係ありません。離婚するときには、財産分与により、婚姻中に築いた夫婦の共同財産をそれぞれの財産に分けることになります。

夫婦のうち現実に財産を持っている側に対しては、他方から財産分与の請求ができるとされています。ただし、財産分与請求するかどうかは任意で、財産分与しなければ離婚できないわけではありません。また、離婚が成立した後であっても、２年以内であれば、財産分与請求ができることになっています。

扶養的財産分与とは？

上に書いた通り、財産分与の目的は、夫婦の共同財産の清算です。このような財産分与を清算的財産分与と呼ぶことがあります。なお、財産分与には、扶養的財産分与と呼ばれるものもあります。扶養的財産分与とは、離婚後一定期間金銭の支払いを行う形の財産分与です。

たとえば、妻が専業主婦であった場合、幼い子どもを抱えていれば、離婚してもすぐに働きに出るのが難しいことがあります。一方で、離婚時に分与可能な財産もなければ、妻は路頭に迷ってしまうことになります。

このようなケースでは、離婚後数年間、扶養的財産分与として夫から妻へ生活費を支払うことで、離婚後の収入のバランスをとるということが行われています。

ここでは、以下、清算的財産分与について説明します。

財産分与の割合の決め方

財産分与の際に、夫と妻でどのような割合で財産を分けるかについては、実務上「２分の１ルール」が定着しています。２分の１ルールとは、夫婦で２分の１ずつ、つまり全く平等に財産を分けるということです。

財産分与では、財産形成に対する貢献度（寄与度）に応じて分けるのが基本です。そのため、過去には夫が外で働いて収入を得て妻が専業主婦という家庭では、妻の分与割合は２分の１未満とされる例もありました。

しかし、現在では専業主婦の家事労働があってこそ夫婦の財産形成が可能になると考えられており、専業主婦の寄与度も２分の１とされています。つまり、専業主婦であっても、離婚時には婚姻中に形成された財産の半分をもらえるのが原則です。

夫婦財産契約を結んでいた場合

民法上のルールでは、婚姻中に夫婦で築いた財産が夫婦の共同財産となります。しかし、婚姻前に夫婦間で夫婦財産契約を結ぶことにより、夫婦の財産の帰属について、民法とは別のルールを定めることができます。

あまり行われている方法ではありませんが、夫婦財産契約を結んでいる場合には、それに従って財産分与の割合も決まることになります。

財産分与の割合が修正されるケースとは？

２分の１ルールを適用すべきではないこともある

財産分与では、財産に対する寄与割合を夫婦共に２分の１と考え、分与割合を２分の１ずつとするのが原則です。しかし、実際には２分の１ルールを適用すると、公平ではないケースもあります。

たとえば、次のようなケースでは、財産分与の割合が修正されることがあります。

特殊な才能で資産形成した場合
財産形成に特有財産が寄与している場合
一方に浪費があった場合
同居していない期間があった場合

1，特殊な才能で資産形成した場合

夫婦の一方の特別な努力や能力により資産形成がなされた場合、分与割合が修正されることがあります。たとえば、夫が会社役員、事業経営者、医師などで、一般の人に比べてかなりの高収入を得ているケースでは、資産形成は夫自身の努力や能力によるところが大きいとされ、妻の分与割合は２分の１以下になります。

そもそも、夫が高収入で多額の資産を持っているようなケースでは、妻の分与割合が低くても、妻はかなりの財産をもらえることになります。こうしたケースでは、２分の１ルールを厳格に当てはめる必要はないとも言えます。

なお、分与割合を決めるときには、実際の妻の貢献がどうだったかも考慮します。たとえば、妻が家事を全く放棄していたような場合には、妻の寄与割合は低いとされ、分与割合も低くなります。

2，財産形成に特有財産が寄与している場合

夫婦の一方が特有財産（固有財産）を使って婚姻中に財産を取得している場合には、分与割合が修正されることがあります。たとえば、結婚前に親からもらったお金と結婚後の貯金を合わせて株式等を取得している場合、自宅の購入資金に一方の結婚前の貯金が充てられている場合などです。

3，一方に浪費があった場合

一方に著しい浪費があった場合にも、分与割合が修正されることがあります。ただし、浪費があれば常に寄与割合が修正されるわけではなく、他の事情も考慮して判断されます。

たとえば、夫の方は最低限の生活費を入れるだけで全く貯蓄をせず浪費していていた一方で、妻は倹約に努め、多額の貯蓄を行っていた例で、寄与割合を夫３妻７に修正した判決があります。

4，同居していない期間があった場合

婚姻期間中、同居していない期間が長かった場合には、夫婦共同で財産を築いた期間も少ないと考えられます。このような場合には、２分の１ルールを修正することになります。

話し合いならどんな割合でもOK

財産分与について当事者間で話し合う場合には、必ずしも２分の１ルールに従う必要はなく、両者が納得すればどのような割合に決めてもかまいません。話し合いで折り合いがつかない場合には、家庭裁判所に調停または審判の申立てをして財産分与請求することができます。

裁判所で財産分与の割合を決める場合にも、２分の１ルールが原則になりますが、上に書いたような事情で修正されることがあります。ただし、修正について明確な基準があるわけではなく、様々な事情を考慮した上で分与割合が決まることになります。

話し合いで財産分与に合意したら、その内容を記載した離婚協議書を作成しておきましょう。離婚協議書は、公証役場で公正証書にしておくのがおすすめです。特に、お金の支払期日が将来になる場合や、分割払いになる場合には、公正証書があると安心です。支払いが滞った場合に、公正証書にもとづき速やかに給与差押等の強制執行手続きをとることができます。