債務整理に掛かる費用・相場はどのくらい？

借金を重ねて毎月の支払いが困難になってしまった場合、債務整理をすることで生活の立て直しを図ることができます。ところで、債務整理を検討するときに気になるのは、どれくらいの費用がかかるのかということでしょう。

ここでは、債務整理にかかる費用や相場について説明します。

債務整理の種類

債務整理の4つの種類

債務整理とは、債務すなわち借金を整理する手続きのことを言います。借金の返済が困難になったときには、債務整理をすることで、借金を減額または免除してもらうことができます。

なお、債務整理は、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産といった種類に分かれます。それぞれの手続きの大まかな内容は、次のとおりです。

①任意整理

裁判所を通さず債権者と任意に交渉し、借金を減額してもらったり支払いを猶予してもらったりする手続きです。

②特定調停

簡易裁判所の調停を利用して、債権者と借金の支払い方法について話し合う手続きです。

③個人再生

地方裁判所の認可を受けた再生計画に従って原則3年（最長5年）返済を続けることにより、債務を大幅に減額してもらう手続きになります。

④自己破産

地方裁判所に申し立てをし、免責許可を受けて借金の支払いを全額免除してもらう手続きです。

債務整理は弁護士や司法書士に依頼できる

債務整理は弁護士または司法書士に手続きを依頼することができます。なお、司法書士は、任意整理・特定調停については債権額が140万円以下の案件について代理人として交渉や訴訟を行うことができます（ただし、認定司法書士のみ）。

また、司法書士は個人再生・自己破産については、裁判所に提出する書類の作成を行うことができます。

債務整理にかかる費用について

債務整理にかかる費用は2つに分かれる

債務整理でかかる費用は、大きく分けて裁判所に支払う費用と専門家に支払う費用の2つになります。なお、これ以外に裁判所へ行くための交通費などの実費もかかることがあります。

それぞれの手続きで裁判所に支払う費用は？

任意整理以外の債務整理では、裁判所を通して手続きを行うことになりますので、裁判所に支払う費用が発生します。それぞれの手続きでかかる費用は、次のとおりです。

	申立手数料	その他の費用
特定調停	債権者1社につき500円	・郵便切手代1社につき500円程度
個人再生	1万円	・予納金（官報広告代約1万2000円、個人再生委員が選任される場合には追加で15～25万円程度） ・郵便切手代4000～5000円程度
自己破産	1500円	・予納金（官報広告代約1万1000円～1万7000円、破産管財人が選任される場合には追加で20～50万円程度） ・郵便切手代4000円程度

 

債務整理で専門家に支払う費用は？

債務整理を弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合には、専門家に支払う費用がかかってきます。専門家の費用は一律ではなく、手続きの種類や依頼する事務所によって違います。

なお、債務整理のうち任意整理については、日本弁護士連合会及び日本司法書士連合会でそれぞれ報酬についての上限が定められています。

任意整理を司法書士に依頼した場合にかかる費用は？

任意整理は裁判所を通さずスピーディーに手続きができることなどから、債務整理の中で最もデメリットの少ない方法と言われています。任意整理が可能なケースでは、通常は任意整理を行います。単に債務整理という場合、任意整理を指すことも多くなっています。

日本司法書士連合会の「債務整理事件における報酬に関する指針」によると、任意整理で司法書士が受け取ることができる費用は、債権者1社につき5万円が上限となっています。任意整理費用の相場は、1件につき3～5万円と考えるとよいでしょう。

債務整理の費用は分割で支払いできる？

専門家の費用は分割払いが可能なケースがある

債務整理で裁判所に支払う費用については、分割で支払うわけにはいきません。しかし、弁護士や司法書士の費用については、分割払いできるケースがあります。

債務整理を検討している人は、そもそも専門家の費用を一括して払うのが困難な場合が多いですから、分割払いに対応している事務所もあります。

債務整理費用の積立金制度もある

任意整理では、債権者と和解が成立すると、すぐに債権者への支払いが開始します。それに加えて専門家の費用も支払わなければならないとなると、債務者にとっては負担が大きくなってしまいます。

任意整理費用の分割払いを受け付けている事務所では、一般に、任意整理の手続き期間を利用して、報酬の原資を積み立てるシステムが設けられています。というのも、専門家が任意整理を受任した後和解成立までは、債務者は債権者への支払いを停止できるので、この期間に浮いたお金を専門家の費用に充てられるようにしているのです。

分割払いを怠ったら債務整理ができなくなってしまう

債務整理の費用を分割払いにした場合、もし支払いを滞納するようなことがあれば、弁護士や司法書士に辞任されてしまうことになります。そうなった場合には、債務整理の手続きが継続できなくなってしまいますので、くれぐれも注意しておきましょう。

過払い金の回収があった場合はどうなるの？

払い過ぎの利息があれば過払い金請求できる

過払い金とは、利息制限法の上限を超えて貸金業者に払いすぎた利息のことです。以前は、利息制限法の上限金利を超えても、出資法の上限金利までは罰則がありませんでした。そのため、多くの貸金業者は、利息制限法の上限と出資法の上限の間の「グレーゾーン金利」で貸付を行っていたのです。

しかし、2006年に成立した改正貸金業法により、グレーゾーン金利は撤廃されることになり、利息制限法の上限を超えて支払った利息については、貸金業者に対し返還を請求できることが明確になりました。この貸金業者に対する違法な利息の返還請求のことを過払い金請求と言います。

任意整理では過払い金請求を行うことがある

弁護士や司法書士が任意整理の依頼を受けた場合には、最初に貸金業者に対して受任通知を送ると同時に、取引履歴の開示を請求します。取引履歴を見て、対象となる借金が利息制限法を超える金利での契約となっている場合には、利息制限法の上限金利で再計算する「引き直し計算」を行って、過払い金の有無を確認します。

任意整理では、過払い金が発生している場合には、その過払い金で残りの借金を返済する形で借金の残高を減らします。そして、もし残りの借金を支払ってもなお過払い金が残るようなら、過払い金請求を行って過払い金を回収することになります。

完済後の借金の過払い金請求も可能

過払い金請求は、時効になっていない限り、既に完済している借金についてもできます。この場合にも、貸金業者から取引履歴を取り寄せて引き直し計算を行い、過払い金の額を確定させた後、過払い金請求を行うことになります。

過払い金を回収した場合にかかる費用

弁護士や司法書士に依頼して過払い金請求を行った場合には、回収できた過払い金額に応じた報酬を支払うのが一般的です。特に、完済後の過払い金請求の場合には着手金無料の事務所も多く、過払い金の回収ができなければ専門家の費用もかかりませんので、手続きしやすくなっています。

過払い金報酬についても日弁連及び日司連で上限が設けられており、いずれにおいても、訴訟によらない回収の場合回収額の20％、訴訟による回収の場合回収額の25％が上限となっています。

債務整理では債権者との交渉や裁判所への申し立てなどが必要になりますので、自分で債手続きするのはなかなか困難です。債務整理をすることで借金の負担を減らせますから、費用を払っても専門家に依頼した方が得な場合がほとんどです。

借金でお困りの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

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