相続人が行方不明で遺産分割できない場合の対応方法とは？

行方不明者も相続する権利がある！

行方不明者にも相続人としての権利がある

『相続人』とは、亡くなった人（被相続人）の残した財産を受け継ぐ立場の人になります。

相続人の範囲は、民法で決まっており、勝手に変えることはできません。被相続人と長年にわたって付き合いがなかった人でも、相続人としての権利を持っていることになります。

相続人の中には、行方不明で全く連絡がとれない人が含まれていることもあります。そのような場合にも、行方不明者を無視して相続手続きを進めるわけにはいかないことがあります。

行方不明の相続人も遺産分割協議に参加する必要がある

相続手続きでは、相続財産をどのように分けるか相続人で話し合うことになります。この話し合いを遺産分割協議といいます。

遺産分割協議は、一部の相続人だけですませるというわけにはいかず、相続人全員で行わなければならないことになっています。

もし相続人の中に行方不明者がいれば、そのままでは遺産分割協議ができません。行方不明の相続人にも連絡をとらなければならず、見つからない場合には行方不明者の代理人を立てて遺産分割協議をする必要があります。

「遺言書」があれば遺産分割協議なしで相続手続きができる

被相続人が遺言書を残している場合、民法で定められた法定相続よりも遺言が優先するというルールがあります。

遺言書があれば、相続財産は「遺言で指定された人」が承継することになりますので、相続人全員で遺産分割協議をする必要はありません。

この場合には、相続人の中に行方不明者がいたとしても、その行方不明者を相続手続きに参加させる必要がないので、遺言で指定された人だけで相続手続きを進めることができます。

受遺者が行方不明でも遺言書の効力はなくならない

遺言があるけれど、「遺言で指定された人」が行方不明というケースも考えられます。

この場合でも、遺言の効力はなくなりません。その行方不明者を探して見つからなければ、行方不明者の代理人を立てて遺言執行の手続きをする方法もあります。

相続人の中に行方不明者がいる場合の対応方法

• 連絡先がわからない場合
• 住所を調べたが所在不明である場合
• 生死不明の状態が7年以上続いている場合

1，連絡先がわからない場合

行方不明の人がどこに住んでいるのかがわからず、連絡がとれないという場合には、現在の住所を調べることにより連絡がとれる可能性があります。

まずは役所で被相続人の『戸籍謄本』を取り、相続人の戸籍を追っていきます。行方不明の相続人の『現在の本籍』がわかれば、本籍地の役所で「戸籍の附票」を取ることにより、現住所を知ることができます。

現住所がわかれば、手紙を出したり、直接訪ねたりして連絡をとることを試みます。

2，住所を調べたが所在不明である場合

行方不明者はおそらく生きているだろうけれど、住所を調べてみても、どこにいるのかが全くわからないということもあります。

例えば、１の方法で住民票上の住所を調べ、訪問等をしてみたが、その住所に実際には住んでいないということもあり得ます。また、実際に居住していないなどの理由で住民登録が職権で抹消され、どこにも住民登録がないというケースもあります。

このように、手を尽くして調べたものの、やはり所在不明であるような場合には、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てることができます。

この場合、選任された不在者財産管理人が、行方不明者の代わりに遺産分割協議に参加したり、不動産の遺贈を受ける場合には相続登記の申請をしたりすることになります。

3，生死不明の状態が7年以上続いている場合

行方不明者の生死が7年以上（※震災などが原因の「危難失踪」の場合には1年以上）明らかでない場合には、裁判所に「失踪宣告」を申し立てることができます。

失踪宣告とは、行方不明者を法律上死亡したものとして取り扱う制度になります。

失踪宣告が出されると、行方不明者は、行方不明になったときから7年経過したとき（※危難失踪の場合には危難が去ったとき）に死亡したとみなされることになります。

行方不明の相続人がいる場合の遺産分割協議

まずは不在者財産管理人を申し立てる

住所を調べても行方が分からない相続人がいて困るのは、遺産分割協議の場面です。

この場合、遺産分割協議をするには、上記のとおり、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てるか、失踪宣告を申し立てるかしなければなりません。

失踪宣告については、行方不明になってから7年経過していなければ申し立てできませんし、申し立てから宣告までに1年から1年半程度時間がかかってしまうという難点もあります。また、失踪宣告後に行方不明者が現れ宣告が取り消された場合には、権利関係が複雑になってしまうおそれもあります。

こうしたことから、相続人の中に行方不明者がいる場合には、不在者財産管理人の選任を申し立てて手続きすることが多くなっています。

不在者財産管理人選任の申立て方法

不在者財産管理人選任の申し立ては、家庭裁判所に対して行います。
申し立て手数料（収入印紙代）は800円で、申し立て時には以下のような書類が必要になります。

• 不在者の戸籍謄本
• 不在者の戸籍の附票
• 財産管理人候補者の住民票又は戸籍附票
• 不在の事実を証する資料（宛所不明により返送された郵便物の写し等）
• 不在者の財産に関する資料（不動産の登記簿謄本や預金通帳の写し等）
• 利害関係を証する資料（相続関係を証明する戸籍謄本等）

申立書には、不在者財産管理人の候補者を書くことができ、利害関係のない親族等を候補者にすることもできます。候補者がいない場合には、弁護士や司法書士が不在者財産管理人として選任されることになります。

申立後不在者財産管理人が選任されるまでの時間は1～2ヶ月程度になります。また、申し立て時には不在者財産管理人の管理費用の予納が必要になる場合があります。

遺産分割協議に参加するには権限外行為の許可が必要

不在者財産管理人は、民法103条に定められた「保存行為」、「目的の物や権利の性質を超えない範囲における利用や改良行為」のみを行うことができます。

不在者財産管理人が行方不明者に代わって遺産分割協議に参加することは、権限外の行為になりますから、別途家庭裁判所の許可が必要になります。

行方不明者の相続取り分

不在者財産管理人が行方不明者の代理人となって遺産分割協議を行う場合、行方不明者の不利益にならないような配慮が必要です。

行方不明者の取り分が法定相続分を下回る場合には、裁判所に許可してもらえないのが原則的な取り扱いとなっています。

帰来時弁済型の遺産分割が行われることも

遺産分割協議において、行方不明者が財産を取得すると、不在者財産管理人は不在者がいつ戻ってくるのかもわからないのに財産を管理しなければならず、大きな負担になってしまいます。

そのため、このような場合には、実務では帰来時弁済型の遺産分割が行われることが多くなっています。

帰来時弁済型の遺産分割とは、不在者の法定相続分を他の相続人が預かっておき、不在者が戻ってきたときには預かっておいた財産分のお金を支払うという内容の遺産分割になります。

帰来時弁済型遺産分割は必ず認められるわけではありません。少なくとも、財産を預かる相続人に十分な資力があることを証明しなければなりませんから、家庭裁判所が許可するかどうかはケースバイケースになります。

行方不明者の失踪宣告手続き

失踪宣告の具体的手順

失踪宣告を出してもらうまでの流れは、次のようになっています。

普通失踪と特別失踪

失踪宣告の申立てが可能になるまでの期間は、「普通失踪」と「特別失踪」のどちらに該当するかによって変わります。

普通失踪	特別の原因がない通常の失踪のことで、行方不明になってから７年経過で失踪宣告の申立てができます。
特別失踪	戦争、船舶の沈没、震災などの危難に遭遇して行方不明になった場合で、行方不明になってから１年経過で失踪宣告の申立てができます。

失踪宣告は時間がかかる

失踪宣告の手続きでは、行方不明者や行方不明者の生存を知っている人に届出を催告するよう、３か月以上（特別失踪の場合には１か月以上）の催告期間が設けられます。そのため、申立てから失踪宣告が出されるまで、通常半年から１年程度はかかります。

相続税がかかるケースでは、相続開始を知ったときから10か月以内に相続税の申告をしなければなりません。失踪宣告の手続きをしていると相続税の申告に間に合わないので、不在者財産管理人選任を申し立てて遺産分割協議を行う方法も検討した方がよいでしよう。

海外で行方不明の相続人の場合

相続人が海外に移住していて、居場所がわからないケースもあると思います。この場合でも、不在者財産管理人や失踪宣告の制度を利用するには、あらゆる方法を用いて探したけれど見つからなかった証明が必要になります。まずは、できる限りの手段を尽くして、相続人を探さなければなりません。

海外に移住した人の情報も、戸籍謄本等を調べればわかることがあります。ただし、自分で調査するのは困難ですから、専門家に依頼するのがおすすめです。

当事務所の解決ストーリー

所在不明の従兄と遺産分割を成立させたケース

不在者財産管理人を選任して遺産分割をしたケース

行方知れずの弟が遺産分割調停で相続分を譲渡した事例

不在者財産管理人を選任し借地権と建物の売却に成功した事例

まとめ

相続人の中に行方不明者がいると、相続手続きがスムーズに進まなくなることがあります。

相続発生前であれば、遺言書を書いておくことで、相続時の問題に備えることもできます。当事務所では、遺言、相続の問題についてトータルにサポートいたします。相続対策、相続手続きでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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